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2017/02/16

【マネースクウェア・ジャパン】米国の予算制度、トランプノミクスの減税やインフラ投資はいかにして実現するか「今月の特集」を更新いたしました。

| by:ウェブ管理者
トランプ大統領が就任早々から大統領令を連発して、TPP交渉からの離脱、メキシコ国境の壁建設、移民・難民の流入規制など選挙公約の実現に向けて動き出した。大統領令は行政令の一種で、議会の承認は必要なく、あくまで既存の法の範囲内でその運用や適用にガイドラインを設けるものだ。

これに対して、トランプ大統領の経済政策、いわゆるトランプノミクスの柱である所得税や法人税の減税、インフラ投資などは議会による立法化が必要であり、主に予算編成の過程で検討されることになる。以下では、米国の予算制度を概観して、トランプノミクスがいかにして実現するかを考察しておきたい。


米国予算制度の概要

歳出の内訳

予算とは主に歳出予算を指す。歳出は裁量的支出と義務的支出に大別される。裁量的支出は年度ごとに議会が12本の分野別の歳出法によって支出を決定するもので、最大のものが国防支出である。インフラ投資も主に裁量的支出である。義務的支出は、別の法律に基づいて自動的に支払い義務が発生するもので、公的年金である社会保障、高齢者向け医療保険などがある。国債の利払いも広義の義務的支出に分類される。

税制改革など

一方、歳入は、所得税、社会保障税、法人税などの税制に基づく税収が中心となる。予算編成において、税制の変更は必ずしも必要ないが、財政収支(=歳入-歳出)を一定額に誘導するため、あるいは経済政策の一環として、歳出を中心とした予算編成と並行して税制改革が進められることもある。トランプノミクスの減税はこのケースに該当しそうだ。

社会保障制度や税制などの変更は、当該年度だけでなく、次年度以降の歳出入にも影響を与えるため、それらの影響を考慮したうえで検討される。

会計年度とは

米国の会計年度は前年の10月1日からの1年間である。トランプ大統領が初めて管轄するのは、2017年10月に始まる2018年度予算である。


原文はこちら
http://www.m2j.co.jp/market/monthly_column.php?id=33

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