2020年1月22日（水）、一般社団法人Fintech協会は、東京・茅場町にあるFingate KAYABAにおいて「2020年Fintech業界展望」記者向け勉強会を開催した。
今回の勉強会では、前半に2020年の国内・海外Fintech市場を取り巻く環境の変化とその展望を、後半には2020年に議論が活発となりそうなトピックについて説明が行われた。
開催の挨拶は、神田 潤一氏（Fintech協会 理事 ／ マネーフォワード Relationship Management and Alliance with Banks）が登壇。Fintech協会の概要や今後の活動、海外団体との連携についてなどを紹介した。
講演「超高齢化社会とFintechの可能性」では、瀧 俊雄氏（マネーフォワード 取締役 Fintech研究所長）が登壇。超高齢化社会と金融・投資の関連や、なぜFintechがカギになるのか、生まれうる新しいサービスとはどんなものかについて講演した。
講演「グローバル動向が示す国内Fintechの方向性」では、鬼頭 武嗣氏（Fintech協会 代表理事副会長 ／ クラウドリアルティ 代表取締役）が登壇。海外の関係団体との外交・連携や、海外における最新のキートピックスなどを紹介した。
講演「2020年に注目すべきFintech法改正」では、堀 天子氏（Fintech協会 理事 ／ 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士）が登壇。決済・仲介法制の見直し、ペイロール規制緩和、割賦販売法の改正、デジタル市場のルール整備などについて解説した後、本年に改正されるFintech法改正の内容を紹介した。
講演「デジタルトランスフォーメーション・金融が変えるデータ流通」では、木村 康宏氏（Fintech協会 代表理事副会長 ／ freee 執行役員 社会インフラ企画部長）が登壇。金融 ｘ DXのトピックとして、クラウド化・クラウドネイティブバンク、オープン・エコシステム、金融行政のDXの３つについて解説後、改正銀行法による推進、DXの結果としてのAPI化について、事例などを交えて解説を行った。
講演「地銀が取り組む最新Fintech、eKYCやデジタル通貨トレンド」では、肥後 彰秀氏（Fintech協会 理事 ／ TRUSTDOCK 取締役）が登壇。地銀を取り巻く課題感と取り組み、顧客接点や業務効率の改善を先進事例も交えながら紹介した。
講演「2020年Fintech業界展望」では、丸山 弘毅氏（Fintech協会 代表理事会長 ／ インフキュリオン・グループ 代表取締役）が登壇。キャッシュレスを取り巻く足元の状況を説明後、マイナポイント事業、統一QRコード、チャレンジャーバンク、BaaSを取り上げた上で、2020年Fintech業界の動向を展望した。
講演の最後には質疑応答の時間も設けられ、参加者から複数の質問が寄せられた。
ベンチャー会員のブースが並ぶ会場では、メディア関係者との意見交換やサービス説明などネットワーキングが行われた。
（取材、撮影、記事、編集・制作 ： GoodWayメディアプロモーション事業部 ＠株式会社グッドウェイ ）
