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2014/10/31

【光世証券】JPXの扱うデリバティブ上場商品を全て取り扱う唯一の証券会社である光世証券が、投資の日記念イベントとして「光世×JPX投資セミナー in 大阪・北浜」を日本取引所グループと共催で開催!

| by:ウェブ管理者

 

 2014年10月18日(土)、大阪に本社を置く東証一部上場の独立系総合証券会社である光世証券は、毎年10月4日の投資の日記念イベントとして「光世×JPX投資セミナー in 大阪・北浜」を、光世証券本社ビル11階にあるGTホールで日本取引所グループ(JPX。以下JPXと表記)と共催で開催した。

 
 主催の光世証券は昭和36創業の歴史ある証券会社で、進取の精神が創業以来のモットー。株価指数先物取引が創設された当時から積極的に売買するなど、常に新しいもの、よいものを求め実践してきた証券会社でもある。2014年11月25日(火)より取引がはじまるJPX日経インデックス400先物取引をはじめ、JPXの扱うデリバティブ上場商品を全て取り扱う唯一の証券会社でもある。






 開演後、第1部の講演は、個人投資家のためのラジオ番組で経済情報の担当キャスターを務め、イー・ウーマンオブ・ザ・イヤー議長部門賞を6回受賞。「それでもやってみたい株入門の入門」(明日香出版)など著書多数の経済評論家、木村 佳子 氏。日本株市場の振り返りに始まり、同市場の今後の展望やJPX日経インデックス400先物取引についてなど、およそ40分間にわたって見通しや相場観を披露。締めくくりの「どんな投資をするか」では、短期、中~長期、長期投資それぞれにおける効果的な投資手法について、解説を行った。



 講演の合間にはJPXより、11月25日(火)より取引がスタートする期待の大型商品JPX日経インデックス400先物取引の紹介が行われた。

 JPX日経インデックス400先物取引は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される新しい株価指数で、この新指数を原資産とする先物取引が「JPX日経インデックス400先物取引」。

 また、JPXは取引開始に先だち、11月14日(金)には大坂で、平成26年11月21日(金) には東京で、「JPX日経400先物上場記念シンポジウム ~投資魅力のある市場・企業を目指して~」と題する記念シンポジウムを開催するので、ご興味のある方はぜひ会場を訪れてみたい。



 そして第2部講演には、マーケットアナライズ代表 岡崎 良介 氏が登場。「世界経済の動向について」として、今後の世界経済の動向を展望するとともに、先物(NYダウ先物、Nifty先物)を活用した投資戦略を来場者に語った。

 BS・CSTVやラジオの経済番組など、メディアへの出演も増えてきた岡崎氏とあって、来場者も講演内容を聞き逃すまいと一生懸命メモする姿が多く見かけられた。



 最後の第三部は、木村 氏、岡崎 氏 両氏による対談「日本株市場における外部環境を踏まえた投資戦略について」。今後の投資戦略に加え、外部環境を踏まえたリスクヘッジについて、来場者を前に活発なトークが繰り広げられる。特に当面の焦点となりうる消費税増税について、経済や市場にとってはどちらが好ましい結果をもたらすのかについては白熱した議論が展開された。



 セミナー終了後は、本社ビル2階にあるゲストサロンで、光世証券スタッフも加わっての懇親会。ドリンク片手に講演で感じたことや素朴な疑問、日々の取引の情報収集の仕方や取引手法、あるいは光世証券のサービス内容についてなど、様々な話題による歓談が長く続いた。

 セミナーが行われた光世証券本社がある北浜から淀屋橋にかけての一帯は大阪取引所のほか、重要文化財である大阪市中央公会堂や府立中之島図書館などが点在するなど、歴史と文化を感じさせる街並みだ。また、光世証券自身も大阪証券取引所の初代社長、故・巽 悟朗 氏が50年以上前に創業した歴史ある証券会社で、社名は、新約聖書「マタイによる福音書」に記されている「地の塩 世の光」を出典としているという。

 同社は、JPXに上場するデリバティブの全商品をネットと対面の両方で取引できる唯一の証券会社(2014年10月現在)として、今後も「進取の精神」をモットーに、時代を先取りした顧客のニーズにも万全な態勢で応えられるよう、常に新しいものにチャレンジしていく姿勢でサービスを展開していく予定だ。

 また、同社は2015年3月までに、他の証券会社へのデリバティブ(金融派生商品)取引システムの提供を始める。証券業界は大手ベンダーが提供する取引システムを使う会社が多い一方、「日経225」などメジャーな商品にしか対応していないシステムが多い。JPXの全デリバティブ商品を扱う唯一の証券会社として、システム提供により他の証券会社がデリバティブ商品を拡大するハードルが低くなることで、市場参加者の拡大につなげたい意向だ。

(取材、撮影、記事、編集・制作:柴田 潔 @株式会社グッドウェイ
10:32 | 取材:投資家向け

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