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2017/01/30

【日本証券業協会】「証券業界とフィンテックに関する研究会サーベイグループ」報告書を公表しました

| by:ウェブ管理者
 本協会では、2016年5月、日本証券経済研究所と共同でフィンテックの現状やそれが証券業界にもたらす影響について概観的な調査を行うため、同研究所に「証券業界とフィンテックに関する研究会サーベイグループ」を設置し、調査・研究を進めて参りましたが、2017年1月、同サーベイグループにおいて、その成果が「証券業界とフィンテックに関する研究会サーベイグループ」報告書 として取りまとめられました。

 本協会では、同研究所と共同で引き続きフィンテックに関する研究を行って参りたいと考えており、2017年4月から1年程度を目途として、同研究所に新たに「証券業界とフィンテックに関する研究会」を設置し、証券業界とフィンテックについて、さらに掘り下げて研究を進めることを予定しております。

報告書(本文)http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/files/fintechsurveygroup_hombun20170127.pdf
報告書(資料編)http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/files/fintechsurveygroup_shiryou20170127.pdf
報告書(一括ダウンロード)http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/files/fintechsurveygroup20170127.pdf

本文

はじめに
ITを活用した革新的な金融サービス(フィンテック)は、単なる金融サービスの IT 化にとどまらず、ブロックチェーン技術の活用等による金融取引の仕組みの変革や、人工知能(AI)・ビッグデータ等、影響の大きいイノベーションを通じて、金融の将来的な姿を大きく変えていく可能性がある。最近、フィンテック分野における新興企業の台頭や大手金融機関がフィンテックを含むイノベーションを取り込もうとする動きがグローバルに発生しており、日本においても、数多くの取り組みが行われて注目を集めている。

フィンテックは日本の証券業界にも、大きな変革をもたらす可能性があるが、フィンテックの実情や影響、活用の可能性について、証券市場・証券業界の視点から必ずしも十分な分析・評価が行われてきたわけではない。

「証券業界とフィンテックに関する研究会サーベイグループ(以下、当サーベイグループ)」は、フィンテックの現状を整理し、それが証券業界にどのような含意を持つかについて、基本的な評価を試みることを目的として、日本証券業協会の委嘱に基づき、公益財団法人 日本証券経済研究所に設置されたものである。

当サーベイグループでは、フィンテックの全体像、実例、背景及び評価を整理するとともに、フィンテックの進展が証券業界に対して有するインプリケーションについても考察するため、2016 年 6月から 12 月にかけて、7 回の会合を実施した。会合の中では、学界・実務の有識者によるプレゼンテーションを基に、海外を含めたフィンテックの実例と日本の証券業界への意義を議論することに努めた。

本報告書は、当サーベイグループにおける議論の結果をとりまとめたものである。日々刻々と変化する新しい技術やビジネスモデルについてのサーベイであったため、将来展望や政策的なインプリケーションを含めて深い分析を実施できたとは言い難いが、今後、証券業界・市場関係者によるフィンテックの議論や取り組みの際に、本報告書がひとつの参考資料とされることを望みたい。


原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/fintechsg20170127.html

18:41 | 金融:行政・取引所・団体
 

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