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2020/01/14

【トラストバンク】トラストバンク、企業版ふるさと納税事業を本格展開~自治体と企業のマッチングを支援、「事業提案」から「資金調達」まで一気通貫のスキームを提供~

| by:ウェブ管理者
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」(https://www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は、2020年4月に企業版ふるさと納税事業を本格展開することをお知らせします。企業版ふるさと納税事業では、2段階のフェーズに分けて自治体と企業のマッチングを支援し、企業から自治体への地域創生に寄与する「事業提案」から、自治体の事業に必要な「資金調達」まで一気通貫のスキームを提供します。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、自治体の地方創生プロジェクトを国が認定し、そのプロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。地域創生のさらなる充実や強化、地域への新たな資金の流れを生み出す目的で施行されました。また、内閣府によると、企業版ふるさと納税を活用する自治体には、「企業とのパートナーシップの構築」や「地方創生に効果の高い事業の企画・実施」が求められています。(注)

今回、トラストバンクが新たに提供するスキームでは、事業に必要な寄附金を募るだけでなく、自治体と企業のパートナーシップ構築の機会を創出し、企業が地域活性化に繋がる事業計画を自治体に提案します。このスキームにより、地域活性化に志のある企業が全国各地の自治体と深く関わることができ、これまで以上に官民一体となった地域活性化プロジェクトの実行が期待できます。

トラストバンクが提供する企業版ふるさと納税サービスのスキーム

1) 企業による地域創生パッケージの提案:

企業版ふるさと納税では、自治体が地方版総合戦略に基づいた地域創生プロジェクトを立案し、内閣府ら認可を得る必要があります。現行では、自治体から企業にプロジェクトの企画を持ち込み、寄附の依頼や相談をする流れとなっています。
一方、本スキームでは、地域課題を解決する高度な技術やノウハウを有する企業が地域創生パッケージ(プロジェクト)を自治体に提案します。トラストバンクは、日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の運営で築いた全国85%を占める1,500超の自治体とのネットワークを活かし、企業が提案する地域創生パッケージに関心のある自治体を募ります。
企業側の参画については、親会社であるIT コンサルティングの株式会社チェンジ(本社:東京都港区、代表取締役:福留大士、以下「チェンジ」)と連携し、同社が創業時から培った大企業や官公庁を中心とする2,500社・団体を超す顧客基盤を活かします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000498.000026811.html

15:09 | IT:一般
 

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