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2020/09/24

【Sansan】Sansan、企業のコンプライアンスチェック・反社会的勢力との関係確認状況を調査~営業職の40%以上がチェックの結果、取引不可となった経験あり

| by:ウェブ管理者
Sansan株式会社は、企業のコンプライアンスチェック、反社会的勢力との関係確認(以下、コンプライアンスチェック・反社チェック)状況を調査しました。コンプライアンス違反事例が取り沙汰される機会が増加する中、今回の調査により、チェック業務の実態と今企業が抱える課題が明らかになりました。

(調査結果のポイント)
・コンプライアンスチェック・反社チェックに一度でも従事したことがあり、かつ「記事DB(日経テレコン)等を使ったキーワード検索」もしくは「インターネット(Google・Yahoo!)等を使ったキーワード検索」をチェック業務に使用した経験がある400人を対象に調査を実施
・現在営業職の40%以上が、コンプライアンスチェック・反社チェックの結果、契約直前に取引を取りやめた経験あり
・最も多いチェックの方法は、「インターネットを使ったキーワード検索」
・チェック業務は、担当者の独自の判断基準に委ねる企業が多い現状が明らかに
・コンプライアンスチェック・反社チェック専用のサービスを導入している企業は19%

■背景
近年、企業のコンプライアンスの姿勢は、社会的責任としてますます強く求められ、反社会的勢力とのつながりが発覚したり、あるいは疑惑が持ち上がったりすると、その企業が深刻な信用失墜に陥るケースが日本国内において見受けられます。また、反社会的勢力と知らずに商談を進めた結果、商談を打ち切る過程でトラブルに巻き込まれるリスクも考えられます。企業はこのようなリスクと日々隣り合わせである中、様々な取引を進めていかなければなりません。
一方でコンプライアンスチェック・反社チェック業務の一般企業の対応や現状について議論が取り上げられることは少なく、その実態が明らかになる機会はありませんでした。そこで、Sansanでは企業におけるコンプライアンスチェック・反社チェック業務に関する実態とその課題を明らかにすべく、今回の調査を実施しました。

■調査結果の解説

1.営業職の40%以上がコンプライアンスチェック・反社チェックの結果、取引を取りやめた経験あり
通常チェック業務は、営業・フロント部門の営業活動の後、受注や商取引のタイミングで、コンプライアンス担当者が行うことが一般的です。しかし、商談相手にリスクが見つかった場合には、受注目前であっても契約不可となってしまいます。調査でもコンプライアンスチェック・反社チェックの結果、契約直前に取引を取りやめる経験をしたことがある営業職は、42.7%にのぼることが分かりました。営業のロスを軽減するためにも、チェックを名刺交換のタイミング、つまりビジネス上での接点ができた早い段階でのチェック体制構築が求められていることが明らかとなりました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000049627.html

15:02 | IT:一般
 

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