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2016/04/18

【仮想通貨ビジネス勉強会】仮想通貨ビジネスに求められるテクノロジー、会計、レギュレーション、商慣行など業界の健全な発展を目指すために設立、「第2回 仮想通貨ビジネス勉強会」開催!

| by:ウェブ管理者


 2016年4月15日(金)、一般社団法人 仮想通貨ビジネス勉強会は、丸の内パークビルディングにある森濱田松本法律事務所 大会議室において、「第2回 仮想通貨ビジネス勉強会」を開催した。

 仮想通貨ビジネス勉強会は、銀行・証券会社・金融商品取引業者が、日本国内において仮想通貨ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立、業界の発展に貢献していくという。



 冒頭に、仮想通貨ビジネス勉強会 代表理事 幸 政司より挨拶。御礼の言葉と共に、発足の報告として設立経緯と目的について紹介。顧客保護や自主規制などFX業界の歴史を振り返りつつ、今後の仮想通貨ビジネスの標準化に向けて、会計や税の観点など整備の余地はとし、関係者が集い、知恵を絞り、健全な発展を目指していきたいと語った。なお、この日の進行は、フリーアナウンサー 大橋 ひろこ氏が務めた。



 来賓祝辞として、衆議院議員 秋元 司氏(自民党 FinTech推進議員連盟 幹事長)より、先行する欧米に対して、日本も政治・行政と連携し、仮想通貨の研究・一般化を進め、国民の安心安全を守りながら前に進めていかなければならないとし、アジアで大きなプラットフォームをつかめるよう実りあることを祈念したいとお祝いの言葉を述べた。



 また、金融庁 総務企画局 企画課 信用制度参事官室 信用機構企画室長 黒井 哲也氏より、行政の動きとして金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」での仮想通貨の制度のあり方についての議論や新たな法案の施行に向けた運用など、関係者で健全な発展に向けた勉強会の発足は喜ばしく今後に期待したいとした。



 記念講演「資金決済法改正と今後の展望」では、仮想通貨ビジネス勉強会 理事 増島 雅和氏(森濱田松本法律事務所)より、資金決済法改正の経緯、改正資金決済法の概要、仮想通貨について、仮想通貨交換業について解説された。(後日、会員向けには詳細な報告書が提供される




 パネルディスカッションでは、日経Fintech 編集長 原 隆氏、正会員 奥山 泰全氏(マネーパートナーズ 代表取締役)、協力仮想通貨業者会員 朝山 貴生テックビューロ 代表取締役)、仮想通貨ビジネス勉強会 理事 畠山 久志氏(中部学院大学 経営学部長)、同 理事 増島 雅和氏(森濱田松本法律事務所)、同 理事 三島 一祥氏(Kraken 日本事業部長)が登壇、同 代表理事 幸 政司がモデレータを務めた。



 パネルの中では、欧米のビットコインビジネスの状況と展望、日本の現状と課題、海外の法整備との整合、フィンテック業界から見た仮想通貨などについて意見が交わされた。(後日、会員向けには詳細な報告書が提供される



 会場との質疑応答が行われた後、最後に、同 理事 畠山 久志より閉会の挨拶。健全な仮想通貨市場の形成、革新的な技術、良いインフラ整備に向けて発展させていきたいと語り、締め括った。



 勉強会の後には、会場からほど近いレストランで「懇親会及び名刺交換会」(会費制)が行われた。なお、次回の5月度勉強会は、2016年5月18日(水)に「仮想通貨での会計基準の策定について」をテーマに予定しているという。詳しくは、こちら(勉強会の予定)を参照されたい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




17:00 | 取材:金融・IT業界向け

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