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2018/06/20

【経済産業省】WTO・電子商取引に関する第4回有志国会合を開催しました6月18日及び6月19日(現地時間同日)、スイス(ジュネーブ)において、世界貿易機関(WTO)の電子商取引に関する第4回有志国会合が開催されました。

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■概要
6月18日及び6月19日(現地時間同日)、スイス(ジュネーブ)において、世界貿易機関(WTO)の電子商取引に関する第4回有志国会合が開催されました。

第4回有志国会合は、昨年12月に開催された第11回WTO閣僚会議において発表された電子商取引に関する共同声明に従い、交渉に向けた探求的作業を進めていくために開催されたものです。経済産業省及び外務省から関係者がそれぞれ出席しました。

今回の会合では、これまでに加盟国から出された提案について、提案国から説明を行うとともに、論点別に議論を行いました。なお、次回会合は本年7月中旬に開催する予定です。

■参考1:電子商取引に関する共同声明
平成29年12月13日、第11回WTO閣僚会議に際して、WTOにおいて電子商取引の議論を積極的に進めたい71ヶ国・地域の有志国で共同声明を発出。

共同声明の主な内容
・電子商取引の貿易関連側面に関するWTO交渉に向け、探求的な作業を始めること
・参加は、WTOの全加盟国・地域に開かれていること
・初回会合は2018年の第1四半期に開催すること

■参考2:電子商取引に関する有志国会合
平成30年3月14日に第1回会合、同年4月18日に第2回会合、同年5月23日に第3回会合をジュネーブにおいて開催。有志国会合には、共同声明に参加していない加盟国を含めて約80の加盟国が参加し、電子商取引の貿易関連側面に関する将来のWTO交渉に向けた議論を行っている。

■参考3:各国提案
これまでに提出された各国提案(JOB/GC/174~182、 188、 189)については下記参照。

WTO文書検索システム https://docs.wto.org/dol2fe/Pages/FE_Search/FE_S_S001.aspx


原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180620001/20180620001.html

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