【東海財務局】豊証券株式会社に対する行政処分について公表～損失補填行為等により業務改善命令 - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2017/10/20	【東海財務局】豊証券株式会社に対する行政処分について公表～損失補填行為等により業務改善命令	\| by:ウェブ管理者

１．豊証券株式会社（本店：愛知県名古屋市、法人番号6180001041714）（以下、「当社」という。）に対する検査の結果、以下の法令違反の事実が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた（平成２９年１０月１３日付）。

（１）損失補填行為
　当社Ｘ支店において平成２５年９月から同２８年３月までの間は次長の職に、同２８年４月から同２９年４月までの間は支店長の職にあった者Ａ（以下「Ａ支店長」という。）は、顧客１名に対して、損失の補填を事前に約束した上で株式の売買取引を行わせたほか、当該顧客を含む３名の顧客に対して、株式の売買取引において実際に発生した損失を補填するため、自己資金合計約４６５万円を顧客の取引口座に入金した。

ア事例１
　Ａ支店長は、平成２６年１１月頃、顧客Ｂに東京証券取引所マザーズ上場株式の買付けを推奨したところ難色を示されたため、自己の営業成績向上を図る目的で、「損が出たら私が持ちます。」などと発言し、顧客もこの発言により買付けに同意したことから、同年同月、当該株式を買い付けさせた。その後、平成２７年５月、顧客Ｂが当該株式の売付けを行い、この結果損失が発生したことから、Ａ支店長は、上記の約束に基づき、自己資金１０５，６５９円を顧客Ｂの取引口座に入金した。
イ事例２
　Ａ支店長は、平成２６年２月、顧客Ｃが、信用取引の追加保証金の差入れが必要となったため、取引を継続することに難色を示したことから、自己の営業成績向上を図る目的で、「私が資金を出すので取引を続けて欲しい。」などと発言した。顧客Ｃは、Ａ支店長の発言により取引を継続することに同意したことから、Ａ支店長は、追加保証金及び今後損失が発生した場合の決済損金に充当してもらう目的で、自己資金１，０００，０００円を顧客Ｃの取引口座に入金した。その後、顧客Ｃが順次、信用取引建玉の決済を行い、この結果生じた損失の一部に、先にＡ支店長が入金していた１，０００，０００円を充当した。
　Ａ支店長は、その後も、顧客Ｃに取引を継続してもらう目的で同様の行為を繰り返し、上記を含め、平成２６年４月２日から同２８年７月８日までの間に、信用取引により生じた損失の一部に充当するため、自己資金合計３，１１９,６７６円を顧客Ｃの取引口座に入金した。
ウ事例３
　Ａ支店長は、顧客Ｄに対して、事例２と同様に、平成２８年１月２１日から同年８月５日までの間に、信用取引により生じた損失の一部に充当するため、自己資金合計１，４３０，５１８円を顧客Ｄの取引口座に入金した。

（２）専ら投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買
　Ａ支店長は、専ら自己の有価証券売買益を獲得する目的で、顧客Ｅからの借入金（約１億５千万円）を原資として、親族を含む２顧客の取引口座を使用して、自己の計算により、平成２５年１２月から同２９年１月までの間、国内上場株式の売買取引を頻繁に行った（延べ売買合計６２３回、延べ約定代金合計約５億３千万円）。

　上記（１）及び（２）の背景として、以下のとおり、当社の法令等違反行為に係る防止態勢が不十分な状況が認められた。
・当社は、支店長等の営業管理職が行う営業状況の適切性を確保するための管理態勢が不十分であった。
・平成２８年３月及び同２９年２月に、２店舗で無断売買、名義借り及び顧客との金銭貸借といった法令等違反行為が発生しているが、当社経営陣は、その発生原因は行為者の属人的な問題との意識が強く、発生原因を十分に分析した上で、実効性ある再発防止策を策定・実行することをしてこなかった。

　上記（１）アの行為は、金融商品取引法第３９条第１項第１号及び第３号に掲げる行為に、同イ及びウの行為は、同項第３号に掲げる行為に該当するものと認められる。
　また、上記（２）の行為は、同法第３８条第８号（平成２６年５月３０日法律第４４号による改正前は同条第７号）に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第１１７条第１項第１２号に掲げる行為に該当するものと認められる。

２．以上のことから、本日、当社に対し、金融商品取引法第５１条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。

○業務改善命令
（１）本件に係る責任の所在及び発生原因を明確化すること。
（２）経営管理態勢及び内部管理態勢の見直しを図り、その十分な機能発揮の確保に取り組むこと。
（３）法令違反の根絶に向け、営業管理職を監視する態勢を見直すなど、実効性のある再発防止策を講じること。
（４）営業管理職以上を中心に、役職員の法令等遵守意識を徹底するため、必要な研修等を実施すること。
（５）上記（１）～（４）について、その実施状況を平成２９年１１月２０日までに書面で報告すること。

原文はこちら
http://tokai.mof.go.jp/rizai/pagetokaihp019000112.html

18:16 | 金融：行政・取引所・団体

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