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2020/01/17

【スタンダードキャピタル】セキュリティトークンに関する実証実験および各国の法規制・市場調査レポート

| by:ウェブ管理者
ベンチャーキャピタル事業およびSTO事業を展開するスタンダードキャピタル株式会社(本社 : 東京都渋谷区、代表取締役社長 : 山口大世)は、セキュリティトークンに関する実証実験および各国の法規制・市場調査を実施しましたので、ご報告いたします。

調査レポート URL:
https://standardcapital.co.jp/wp-content/uploads/2020/01/Legalpaper-3.0-EN.pdf

【調査の概要(一部抜粋)】

・日本、米国、中国、シンガポール、インドネシア、ミャンマーの資本市場におけるセキュリティトークンの活用事例
・米国私募市場におけるセキュリティトークン取引所の有用性
・新興国の資本市場におけるセキュリティトークン取引所の有用性
・各国のセキュリティトークンへの取り組みと法規制
・CEZA DATO(Digital Asset Token Offering)法に関する詳細
・フィリピン資本市場活性化に向けたセキュリティトークンの利活用
・セキュリティトークンに関する将来考えられる規定や規則について

【総論】

今回は、各国の資本市場の課題調査を前提として、セキュリティトークン(証券のデジタル)化に関わる概念整理と将来的なセキュリティトークンに関する法規制について考察を行いました。セキュリティトークンに関して各国で様々な取り組みが行われている中、その有用性については各国の資本市場の最新動向および政策を踏まえて、理解することが重要であると考えられます。今後は、暗号資産およびセキュリティトークンに関する国際的な法規制のあり方についても各国の規制当局や証券取引所と議論を重ね、市場の健全化に向けた取り組みを私たちは行ってまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000051527.html

15:09 | IT:一般
 

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