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2020/09/03

【金融庁】LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について更新

| by:ウェブ管理者
LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について
 金利指標改革を巡り国内外で検討がなされる中、LIBORの公表が2021年末以降は恒久的に停止する可能性が高まっています。LIBORは、金利スワップなどのデリバティブ契約で主に用いられていますが、企業向けの貸出や社債の発行条件などで使われるケースも多く、金融機関だけでなく、事業法人や機関投資家など多様な利用者に利用されているため、備えのない状態でLIBORの公表が停止された場合、利用者への影響が懸念されます。
 金融庁としては、日本銀行をはじめとした関係機関とも連携の上、金融機関、事業法人及び機関投資家の方々に、LIBOR公表停止に備えた対応の必要性について理解を深めて頂けるよう関連資料を掲載するとともに、LIBORからの円滑な移行を図るため、市場全体の取組みを支援してまいります。

-順次情報を追加していきます。-
LIBOR公表停止に向けた対応状況の確認等を目的とした代表者宛通知(いわゆる「Dear CEOレター」)の発出
 金融庁は、日本銀行と合同で、主要な金融機関の経営トップに対して、LIBOR公表停止に向けた対応の促進および対応状況の確認を目的として、いわゆる「Dear CEO レター」(以下、「本レター」)を発出しました。
 本レターは、一部の金融機関に対して発出したものではありますが、受け取っていない金融機関に対しても、本レターの内容を踏まえながら対応状況を確認してまいります。
 いずれにしましても、LIBORを利用している金融機関においては、経営陣による主体的かつ積極的な関与の下、本レターの内容も参考にしつつ、LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応をより一層進めていくことを期待しています。

Dear CEO レター:ロンドン銀行間取引金利の恒久的な公表停止に向けた対応について(金融庁・日本銀行)(令和2年6月1日)
https://www.fsa.go.jp/policy/libor/dearceoletter20200601.pdf


LIBOR利用状況調査(金融庁・日本銀行の合同調査)
 金融庁と日本銀行は、合同で、金融機関(銀行・証券・保険等)を幅広く対象とした「LIBOR利用状況調査」を実施しております。
 本調査は、LIBORの公表が2021年末以降恒久的に停止する可能性が高まっていることを踏まえ、当局として、LIBORを参照している金融商品・取引等の残高やLIBOR後継金利の採用状況、金融機関内の検討体制の整備状況等の実態を把握することを目的として実施しているものです。本調査を通じて、各金融機関における円滑な移行に向けた対応がさらに促進されることを期待しています。
 なお、本調査は、今後も継続的に実施する予定としております。

LIBOR利用状況調査結果の概要 及び 求められる今後の主な対応(金融庁・日本銀行)(令和2年3月13日)
https://www.fsa.go.jp/policy/libor/libor.survey.200313.pdf

原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/policy/libor/libor.html

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