金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2017/06/01

【野村ホールディングス、大和証券グループ本社、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行】ISDAマスター契約締結業務におけるブロックチェーン活用に関する実証実験について

| by:ウェブ管理者
野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:永井浩二)、株式会社大和証券
グループ本社(執行役社長:中田誠司)、株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:佐藤康博)、株式会社三井住友銀行(頭取CEO:髙島誠)、およびR3(CEO:David Rutter(デイビッド・
ラター)(以下、5社のグループ会社を含め「5社グループ」)は、2017年5月に、Corda(コーダ)※1を活用したISDAマスター契約の締結に関する実証実験(以下「本実証実験」)を完了しました。

ISDAマスター契約は、店頭デリバティブ取引に関する基本契約書です。この契約締結に際し、社内部署間の調整ならびに取引相手との交渉が必要となるのが通例であり、本実証実験はその調整・交渉の効率化を図る取り組みです。これら社内調整と対外交渉のやり取りは電子メールが中心となり、
いずれの場合も、どの部署・交渉相手がどの契約条件を確認・合意したかの確認手段として、膨大な数の電子メールを保存・管理する必要があります。

本実証実験では、電子メールの送受信を省略するとともに、確認・合意内容を時系的な履歴として
確実に保存・記録できることを実証しました。社内調整においては部署間で確認内容を「見える化」し、対外交渉においては合意内容の確実な保存・記録化を図ることで交渉の効率化・短縮化が期待できる技術です。

今回の取り組みでは、ビジネス要件の検討を5社グループが行い、分散型アプリケーション(以下
「CorDapp(コーダップ)」※2)の開発については野村グループおよび大和総研が共同で実施しました。
大手金融機関が協働してCorDappのビジネス要件検討および開発に取り組むのは、世界的にも
珍しい事例です。

5社グループは今後、ISDAマスター契約だけでなく、様々な契約書締結や商品への応用も視野に
入れながら、実用化の検討を進めていきます。


原文はこちら
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20170601/20170601_a.pdf

18:16 | 金融:証券
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.