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2018/06/15

【一般社団法人Fintech協会ほか】キャッシュレスに関わるFintech企業6社による合同記者向け勉強会「キャッシュレス社会に向けて」を開催!

| by:サイト管理者


 2018年6月14日(木)、一般社団法人Fintech協会はファシリテーションを務め、Plug and Play Japanにおいて、キャッシュレスに関わるFintech企業6社による合同記者向け勉強会「キャッシュレス社会に向けて」を開催した。



 この日、参加したFintech企業は6社(※五十音順:アイ・ティ・リアライズAnyPayOrigamiKyashピクシブリンク・プロセシング)。会場には多くのメディア関係者が訪れた。



 最初に、真田 紀子氏(インフキュリオン・グループ 広報・IR部)より記者レク概要説明が行われ、続いて、丸山 弘毅氏(一般社団法人Fintech協会 代表理事会長、インフキュリオン・グループ 代表取締役)が登壇。キャッシュレス・ビジョンの提言としてキャッシュレス決済比率の目標設定(2025年に40%、将来80%を目指す)が示される中、世界との比較や日本の現状や課題に触れ、API活用の発展性や加盟店目線の負担を挙げ、多様な決済をシンプルにしていく必要性について語った。

 続いて、星川 高志氏(一般社団法人Fintech協会 理事、クラウドキャスト 代表取締役)が登壇。「キャッシュレス推進協議会」の受け皿として、リソースを一点集中し、各省庁/団体とのコミュニケーションを一本化すべく、Fintech協会の「決済分科会」と「電子レシート分科会」を統合し、「キャッシュレス分科会」を設立することを明らかにした。



 セッション1「キャッシュレスに向けた事業者側の取り組み」では、井上 貴文氏(AnyPay 代表取締役)、鷹取 真一氏(Kyash 代表取締役社長、一般社団法人Fintech協会 理事)、重松 裕三氏(ピクシブ クリエイター事業部 部長)が登壇。各社の紹介に続き、デジタルなお金や個人間送金における入口と出口の狙いや戦略、特定層や領域といったターゲット戦略について私見が披露された。



 セッション2「キャッシュレスに向けた事業者側の取り組み」では、尾上 正憲氏(アイ・ティ・リアライズ 代表取締役)、古見 幸生氏(Origami マーケティング部 ディレクター)、高橋 徹弥氏(リンク・プロセシング 取締役)が登壇。各社の紹介に続き、キャッシュレス比率の低い地方のキャッシュレス化の推進施策や、まだキャッシュレス化されていない今後の注力業界について私見が披露された。



 講演「キャッシュレスビジョン概要」では、海老原 要氏(経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 市場監視官)が登壇。キャッシュレス推進に向けた経緯と現状、キャッシュレス検討会の取組みや国内外のキャッシュレス状況、日本の現状を踏まえた対応の方向性と具体的な方策(案)について解説が行われた。今後、「キャッシュレス推進協議会」にて産官学が連携して進めていくとした。




 全てのプログラムが終わり、フォトセッションへ。その後、各社分かれての個別デモンストレーション・説明会が行われた。

 新しいFintech企業の参入やAPIの活用、多様な決済方法や端末のシンプル化、標準化といった動きが進展する中、これからの日本のキャッシュレス決済比率を高めていくべく、Fintech協会やキャッシュレス推進協議会を含め、今後の活動に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




04:33 | 写真:金融・IT業界向け




 

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