新・米国株取引サービスおよび手数料改定
－国内証券No.1の米国株取引サービスで最安の手数料を実現－
「マネックス証券」メディア向け説明会・取材レポート！

　2012年11月9日（金）、マネックス証券は2012年11月28日（水）に導入予定の同社グループの米国トレードステーション社と共同開発した新取引システムによる米国株取引サービスの全面刷新について、メディア向け説明会を開催した。
　最初に代表取締役社長 松本 大 氏による挨拶およびリニューアルの背景や狙いなどマネックス証券が掲げるグローバル・ビジョンを交えた概要が語られた後、開発担当者より新サービスの5つのポイント（手数料、銘柄数、先進的取引画面、立会時間外取引対応、注文方法・期間）についての説明や、新ツールのメインとなる3つの機能（チャート、レーダースクリーン、オーダー）を中心としたデモンストレーションのほか、ヘルプやコールセンターによる電話サポートなどについて説明が行われた。

　冒頭の代表取締役社長 松本 大 氏の挨拶では、アップル、グーグル、マイクロソフトと世界を変える企業が多数上場し、流動性や弾力性を保ちながら世界をリードする米国株式市場は、トレーディングという金融リターンのみならず、投資対象としてとてもエキサイティングな気持ちで資産形成を目指すことができるとても有望な市場だとした上で、米金融メディアBARRON'S（バロンズ紙）で高い評価を得ている米国トレードステーション社が蓄積してきたノウハウやデータによる米国株2,800銘柄超におよぶコーポレートアクション等の対応のほか、ダイレクトに米国市場と接続した基盤を持ち、それらのシステムを支えるエンジニアリソースを活用することで、グローバル・ビジョンのもと、他社が追従できないサービスを展開していくという。



　次に、商品開発部トレードステーション推進室の益嶋 裕 氏による新サービスに関するポイントの概要がメディア向け配布された資料に沿って説明され、齋藤 渉 氏による取引ツールのデモンストレーションが行われた。その中で、手数料や銘柄数や取引時間に関する優位性のほか、初心者にも扱いやすいWEBサービスによる提供、過去30年にも及ぶデータ表示ができるリアルタイムチャートやテクニカル指標、その他に多彩な注文メソッドや有効期間などが特徴として紹介された。

　その後、毎週夜間に質問に答える形式で開催されているオンラインセミナー「チャット駆け込み寺」をライブ版として再現し、松本 大 氏、村上 尚己 氏、広木 隆 氏による「ライブ駆け込み寺～米国株式市場スペシャル～」では大統領選の影響や米国市場の行方、日米の値動きの違いと経済見通し、企業のイノベーションについて持論を展開、最期に質疑応答が行われ閉会をむかえた。（※なお、質疑応答の内容は、後日コラムに掲載予定です。）

　2011年11月16日、マネックスグループは、米国子会社であるトレードステーション社（TradeStation Group, Inc.）が外国為替証拠金取引（FX）事業を営む米国のIBFXグループ（IBFX Holdings, LLC.）を買収し、完全子会社化したと発表した。IBFXグループは、傘下に米国とオーストラリアにFX事業会社を持ち、米国FX子会社 Interbank FX LLC は、自社開発によるシステムを個人投資家および他FX事業法人向けのホワイトラベル事業を展開、今後はトレードステーション社のFX子会社TradeStation Forex, Inc.がInterbank FX LLCを合併し、FX事業の更なる拡大を図る計画という。2010年12月の香港BOOM証券グループの買収、2011年6月の米国NASDAQ上場企業オンライン証券トレードステーション社の買収に続き、日本、米国、香港の各地域の金融ビジネスをさらに強化する戦略を進めており、今回の新・米国株取引サービスはその具体的な取組みの第一弾となる。

　世界的にボーダレス化が進む金融機関にとって待ったなしといえるグローバル事業展開、共通プラットフォーム化とシステムの内製化による低コスト運営とオーダーフローの集約、そして高度なリスク管理ノウハウの集積を武器に、スピーディーなグローバルビジネス展開で収益拡大を狙う動きが本格化している。
　一方で、各国の規制やコンプライアンス上の要件などビジネスを取り巻く環境はそれぞれ違いもあり、個別に乗り越えていくべき壁も多い。（壁があるがゆえに、先行者にとってのブルーオーシャンが存在するのかもしれない。）
　今後のマネックスグループの日本と世界に向けた取組みと展開の行方に注目したい。

（取材、撮影、記事：藤野　宙志　／　編集・制作：柴田　潔）