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2020/01/24

【TRUSTDOCK】TRUSTDOCK、OpenID Foundation Japanの『サービス事業者のための本人確認手続き(KYC)に関する調査レポート』を共同執筆。ID&KYC連携の標準化・規格化にも尽力。

| by:ウェブ管理者
~デジタル社会の「KYC Provider」として、今後も業界全体の発展にコミットしていきます~

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、犯収法対応のeKYC身分証アプリをはじめ、労働者派遣法など、各種の法律や規制に準拠した本人確認を、API経由で提供するe-KYC本人確認APIサービスを展開しています。

一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパンにて、2019年1月から活動を開始した、「KYCワーキンググループ」において、当社取締役の菊池梓が、ポリシーパートの主担当として、様々な業界・業種を問わず、横断的にKYCを提供している当社の知見を活かし、各業態における本人確認プロセスや現状の課題や論点を調査・執筆いたしました。

KYCワーキンググループの取り組みは、『サービス事業者のための本人確認手続き(KYC)に関する調査レポート』として、公開されております。

「サービス事業者のための本人確認手続き(KYC)に関する調査レポートが公開されました」
https://www.openid.or.jp/news/2020/01/kycwg-report.html

■OpenIDファウンデーション・ジャパンのKYCワーキンググループについて

KYCワーキンググループは、本人確認・KYCの現状の課題の分析を通じて次世代KYCのあるべき姿、法令やガイドラインとして調整・整備すべき事項、およびOpenID Connect等のID連携標準が具備すべき機能の洗い出し・検討を行い、社会実装へつなげていくためのきっかけを作ることを目的として活動しており、社員・会員企業の内、26社から約60名の方々が参加しています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000033766.html

15:09 | IT:一般
 

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